確定拠出年金で受け取り時の税金を０円にする方法

個人型確定拠出年金が節約法として人気です。
掛金が全額所得控除でき、運用益も非課税なので節税効果が期待できます。

ただし、確定拠出年金には意外な盲点があります。
それは受け取り時に税金がかかることです。
いくら節税できても、受け取る時に多く税金を払えば元も子もありません。

ここでは、受け取り時の税金をできるだけ少なくする方法について紹介します。
（退職金が高額な場合は0円にできないケースもあります）

拠出年数を多くするか拠出額を減らす

先に結論から言ってしまうと、

・長期間加入する
・拠出額を少額にする

これが受け取り時の税金を減らすポイントになります。

拠出年数が長く、掛金が少ないほど税金を0円にしやすいです。
逆に拠出年数が短く、掛金が多いと税金がかかる可能性が高まります。

確定拠出年金は受け取る際、退職金扱いになります。

拠出した分の受け取り方法は3通りです。

1. 一括で受け取る（一時金）　→　退職所得として分離課税
2. 年金で受け取る　→　雑所得として総合課税
3. 一括と年金を併用して受け取る

1は退職所得控除の対象、2は公的年金等控除の対象になります。

つまり、拠出額がこの控除額よりも少なければ税金はかかりません。

一括受け取りの場合です。

課税対象の退職所得=（退職金 – 退職所得控除額）×1/2

わかりやすくするために以下のケースで考えてみます。

退職金（拠出額）：1,000万円
退職所得控除額：500万円

この場合、1,000万円-500万円の半分なので、250万円が所得税・住民税の課税対象になります。

この拠出額を少なくして、500万円以下にすると控除額の方が多くなるので税金はかかりません。
それか、退職所得控除額が1,000万円以上であれば税金は0円になります。

この退職所得控除額ですが、勤続年数が長いほど多くなる仕組みです。
確定拠出年金の場合は拠出年数（加入期間）です。

1年ごとに+40万円。
21年目からは特典？として+70万円です。

計算式は、

20年目まで：40万円×拠出年数（勤続年数）
21年目から：800万円+70万円×（拠出年数-20年）

21年目以降は毎年30万円多く増えていくので、20年以上拠出するのがお得ですね。

先ほどのケースで言えば、加入期間が23年以上なら1,000万円を超えるため税金が0になります。

年金で受け取る場合は以下の様になります。

公的年金等にかかる雑所得=公的年金等収入 – 公的年金等控除

公的年金等控除はあらかじめ税金がかからない額が決まっています。

65歳未満　→　70万円まで
65歳以上　→　120万円まで

年金で受け取る場合は、60～64歳までは公的年金等の収入が年間70万円を超えないように設定し、65歳以降は120万円を超えないようにすれば税金はかかりません。

確定拠出年金だけなら考えやすいんですが、企業に勤めていて退職金もある場合ややこしくなります。

注意点としては、

例えば、勤続年数30年（30～60歳）、確定拠出年金20年（40～60歳）の場合、合算して50年にはならず30年が適用されます。

また、20年間重複しているため、企業の退職金を受け取ってから14年以内に確定拠出年金を受け取る場合、確定拠出年金の退職所得控除額は0円になります（重複期間20年-加入期間20年）。

それでも、退職金と確定拠出年金がある場合、それぞれの受取時期をずらすことで税金が安くなるケースが多いようです。

確定拠出年金は受け取る時に税金がかかります。
拠出時に税制優遇措置がありますが、結局は後からかかるので課税の繰り延べと言えます。
加入期間や拠出額を調整して、どうすれば受取時の税金を減らせるか考えることが大切ですね。
受取時の税金を0円にできれば節約効果は高いです。

わかりにくい確定拠出年金ですが、資料請求して冊子で見ると理解しやすいですよ。
参考 SBI証券（iDeCo 個人型確定拠出年金）