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アフィリエイトの確定申告を青色申告にして節税してみた【準備編】

青色申告で必要な書類、準備
確定申告の季節ですね。雀の涙ですが、私もアフィリエイトでギリギリ確定申告義務がある程度の収入があるため、確定申告をします。この前は面倒だったので白色申告で済ませたのですが、それでも4万円払いました。青色申告にすれば、面倒なかわりにそれを支払わなくてもいい可能性があるので、大いにやる価値はあります。
税金は勉強した人だけ得をする、知ってる人だけ節約できる仕組みです。数万円節税できれば、かなり大きいですね。

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青色申告とは

一定水準の記帳をして、それに基づき正しい申告をする人が、65万円の特別控除を受けられる節税システム。簡単な記帳で10万円の特別控除が受けられる青色10万円(通称、青10)もあります。が、将来的なことを考えると65万円のほうが圧倒的に有利なので、ここでは割愛します。

アフィリエイトで説明すると、他から給与所得がある場合は20万円超、専業アフィリエイターの場合は、基礎控除の38万円を超える収入があれば確定申告する必要があります。
たとえば、副業アフィリエイターで収入が50万、経費が5万円だったら、50-20-5の25万が課税所得になります。
この場合白色申告だと、

所得税5%:25万×5%=12,500円
住民税(だいたい)10%:25万×10%=25,000円

で、合わせて37,500円の税金を払う必要があります。
しかし青色申告にすれば、収入が65万円以下なので税金を払わなくていいんです。
つまり、37,500円も節約になります!
まさに、節約のセオリー『最初面倒だけどやってしまえば後からお得』の典型ですね。

青色申告と白色申告の違いは?

青色申告は、白色申告と以下のような違いがあります。
【青色申告】

  • 複式簿記という、やや難しい方法で記帳する
  • 貸借対照表、損益計算書といった専門的な書類を提出する
  • 65万円(10万円)の特別控除がある
  • 赤字が出たら3年間繰り越せる

【白色申告】

  • 簡易簿記という簡単な記帳方法でOK
  • 提出書類も申告書、収支内訳書だけ(雑所得なら申告書のみでOK)

青色申告に必要な書類

青色申告だと、以下の書類を提出する必要があります。

  • 所得税の青色申告承認申請書(1年前)
  • 個人事業の開廃業等届出書(1年前)
  • 申告書B
  • 青色申告決算書(損益計算書、貸借対照表)
  • 給与所得がある場合は、源泉徴収票

1年前に提出する書類

初めて青色申告をやろうと考えている人は、1年前の確定申告の時期に、2つの書類を税務署に提出する必要があります。所得税の青色申告承認申請書個人事業の開廃業等届出書です。
青色申告できるのは、この2つを確定申告する前年の3月15日までに税務署に提出した人です。確定申告の時期に受け付けています。私も1年前の確定申告の時期にレイクタウン(イオンのショッピングモール)で提出しました。
これを出していない場合は、「今年から青色で節税してやるぜ!」と思ってもできないので気をつけましょう。提出していない人は、今回は白色申告をして、一緒に所得税の青色申告承認申請書と個人事業の開廃業等届出書を提出すると、来年から青色申告できます。
その年に事業(アフィリエイト)を始めた人は、スタートした日から2ヶ月以内に所得税の青色申告承認申請書と個人事業の開廃業等届出書を提出していれば、青色申告が可能です。
詳しくは≫No.2070 青色申告制度|所得税|国税庁

所得税の青色申告承認申請書と個人事業の開廃業等届出書を1年前に出し、当年は申告書B、貸借対照表、損益計算書を提出する、ということですね。
これらの書類は、全て国税庁のホームページでダウンロードできます。
参考 個人事業の開業届出・廃業届出等手続書ダウンロード:国税庁所得税の青色申告承認申請書|国税庁
参考 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等|国税庁

もちろん無料でダウンロードできます。青色申告しようと思った人は、とりあえず全てダウンロードして書類を揃えてみましょう。実際に書類を目にすると、どういうものかイメージできますよ。

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収入が少なくても青色申告できる!

青色申告というと、なぜか『高収入の人がするもの』と思われているようです。
しかし、私のように数十万の収入でも青色申告は可能です。
せっかくの大幅に節税できるシステム。ありがたく利用させてもらいましょう。

アフィリエイトと確定申告

アフィリエイトは、いまだに税務上の手続きがはっきりしていない感があります。
そのため、書類の書き方等は税務署によって違う場合があります。不安な人は、必ず税務署に問い合わせてみましょう。私が税務署に電話をしたときには、「アフィリエイトって何ですか?」と逆質問をくらいました。まだまだ一般化していないようですね。
なので、後々税務署と一悶着あることも考えられます。そのときのために、税務署に問い合わせた際、『答えてくれた方の名前』『問い合わせた日付』『問い合わせ内容』等をメモしておきましょう。ひとつの証拠にできるので、税務調査対策になります。

次へ:アフィリエイトの確定申告を青色申告にして節税してみた【書類作成編】

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