ふるさと納税、流行ってますね。
2,000円の自己負担で自治体から商品を送ってもらえるのでいいですよね。
最近は自治体も力を入れているので、選ぶ楽しさもあります。
また、確定申告で税金の控除を受けることもできるので、節税対策としても人気です。
12月31日まで受付のところもあるので、クレジットカード対応しているところなら、まだ間に合います。
「でも何だか難しそう」
ややこしいイメージのふるさと納税ですが、実はネットサイトを使うと簡単にできます。
ふるさと納税を扱うサイトも増えてきましたが、今回はさとふるというサイトを紹介します。
なんとここ、書類郵送不要でふるさと納税できるんです！
※2016年から申請方法が変わり、各種書類の提出が義務付けられました。必須書類の提出（郵送）が必要です！
ふるさと納税とワンストップ特例制度
ふるさと納税とは、控除上限額までなら、自治体に寄付することで2,000円の自己負担でお礼（商品・サービス）をもらえる制度。
例えば、控除上限額が5万円なら、2,000円の自己負担で5万円までの寄付ができ、商品が手に入ります。実質48,000円の得になります。
控除上限額は収入・家族構成等で変わります。これはサイトのシミュレーターでチェックできます。
基本的にふるさと納税は確定申告が必要です。
しかし以下の条件に当てはまる場合、ワンストップ特例制度が適用され、確定申告不要になります。
1.確定申告をする必要がない人（会社員など）
2.ふるさと納税したのが5自治体以内
2は回数ではなく、自治体数です。
例えば、Aという自治体に3回ふるさと納税しても、1箇所としてカウントされます。
さとふるなら申告特例申請書の郵送不要←必要に
2016年から書類提出が義務付けられたので、郵送不要での申込はできません。
以下の内容は2015年のものです。
～～～～
上の条件を満たし確定申告不要になっても、ワンストップ特例で申請するには『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』に必要事項を記入し、郵送しなければいけません。
寄付申込 → ネットでできる
事後の特例申請 → 郵送
というシステムです。
しかしさとふるを使うと、この特例申請もネットでできるんです。
やり方は、チェックを入れて申し込むだけ。
郵送不要で、すべてネットで完結するので超便利です。
詳細 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」適用の電子申請に対応 – 2015-0023.pdf
注意：電子申請未対応の自治体も
ただし、電子申請未対応の自治体もあるので、そこにふるさと納税する場合は、さとふるを使っても書類郵送が必要です。
2015年12月現在、未対応の自治体は以下のところ。
- 新潟県十日町市
- 長野県飯田市
- 京都府宮津市
- 大阪府茨木市
- 兵庫県小野市
- 岡山県津山市
- 佐賀県唐津市
- 佐賀県（佐賀県庁）←別途、電子申請対応。
逆に言えば、ここ以外は全て対応しています。
対応・未対応は変わる可能性があるので、公式サイトで確かめて下さい。
クレジットカードにも対応
さとふるではクレジットカードでの支払いもできます。
対応ブランドは、VISA・JCB・MasterCard・American Express・ダイナースクラブ。
『クレジット払い』『ソフトバンクまとめて支払い』の場合、さとふるで申し込みを完了した日が納付日になるので、今年中に手続きすれば来年に控除を受けられます。
まとめ
さとふるは、初めてふるさと納税する方にも使いやすいサイトです。
ややこしい内容・手続き方法も、図解説明でわかりやすくなってます。
商品選びも『来年のお取り寄せを今年のうちに』『ユニークなお礼特集』など、特集でまとめてあり探しやすいです。サイト自体のユーザビリティの高さを感じます。
特に、ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税するなら、全ての手続きがネットでできるので非常に便利です。
「ふるさと納税したいけど大変そうなんだよな～」という方は、さとふるをチェックしてみましょう。
さとふる（公式サイトへ）
